北海道経済の行方は
前原誠司国土交通相の意向のもと、国土交通省が北海道局の
廃止検討に動き出しました。
旧北海道開発庁の流れをくむ北海道局廃止は、戦後の北海道
開発の仕組みの劇的変化を意味します。予算一括計上権や、
国の負担率をかさ上げする「北海道特例」なども撤廃されか
ねず、自治体や経済界から困惑と反発の声が出ています。
〜後略〜
[北海道新聞より]
「一括計上権」「北海道特例」が無くなってしまうと、いったい
どうなってしまうのでしょうか。
脆弱である北海道の（ほぼ）全産業、そして経済は壊滅的な打撃を
受ける恐れがあります。
結局は、守られていないもの が苦渋を舐めることになりますね。
汗を流し実際（現実）に動き、流通を生み出し、経済活動を支えて
いるのは 地方における中小零細企業のシェアが一番大きい。
企業が倒れる危険に晒されるということは、企業に属する個人の
生活が危険に晒されるということです。
机上で動かしているチェスの駒が倒れるのとは違うのさ......と。
あまりエキサイトしてもロクなことがないので、この辺でやめて
おきましょう。
なんにせよ、そのような状態で上向きの経済活動が生まれるのは
難しいことで、デフレスパイラルに拍車を掛けるようなものだと
思うのだな、わたしは。
さて、北海道経済の行方は......
